財務省の完勝 2015 12 19
日本では、今年の12月に入ってから、
消費税を8%から10%に上げる際の軽減税率について、
政治家もマスコミも大いに議論が盛り上がったのですが、
結局、財務省の完勝に終わったのではないでしょうか。
政治家もマスコミも、
財務省の思惑通り動いてくれて、ほっとした感じでしょうか。
そもそも、軽減税率について議論するならば、
軽減税率は何%が妥当なのか、
3%がよいのか、5%か、8%か、
あるいは、精米などの必須食料品は0%にすべきではないかという議論があるべきでした。
しかし、そういう軽減税率の税率そのものの議論はなく、
政治家もマスコミも、
軽減税率を実施するための財源問題に夢中になってしまった。
また、2014年3月の時点では、
消費税の税率は5%だったのに、
短期間で、8%に上げて、さらに10%に上げるというのは、
税率アップのペースが速すぎるのではないかという議論もありませんでした。
そういう議論もなく、
政治家もマスコミも、財源問題に夢中になってしまったのです。
もし、2014年4月に、
消費税の税率を8%に上げなければ、
今頃は、アベノミクスの効果と日銀の金融緩和政策によって、
日本は、好景気になっていたでしょう。
賃上げも設備投資も、望ましい物価上昇も実現していたでしょう。
そして、税収も大幅増になっていたでしょう。
そもそも、消費税とは、景気を冷やすのです。
アベノミクスも金融緩和政策も、
自動車の運転で言えば、「アクセル」でしょう。
消費税は、「ブレーキ」となります。
「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏んで、
結局、何がやりたかったのか。
アベノミクスが過熱してきたら、
消費税増税で景気を冷やす方法を取るべきでした。
今の日本には、
日本全体を見渡す「司令塔」がないのです。
似て非なるもの 2015 12 12
私が税収のことをよく書いているので、
「財務省の一味だ」と思われるかもしれませんが、
実は、「似て非なるもの」です。
財務省は、税率アップに関心があって、
日本の景気には興味がありません。
私の場合は、景気に強い関心があり、
最終的に税収増につながるのであれば、
積極的に減税を推進すべきであると考えています。
こういうことを考えるのは、
アメリカの政治家に多く、
日本の政治家は皆無かもしれません。
基本的に、日本の政治家は、
財務省の指示通りに動くという人が多いでしょう。
日本経済の問題点は、
「みんな、お金を貯めこんで、お金を使わない」ということです。
こうした問題を何とかしないと、
日本経済は、停滞したままでしょう。